総務相らの靖国参拝

新藤総務相らによる靖国参拝について、公明党の山口代表は２２日午前の記者会見で、「近隣諸国の反発が出ており、（参拝が）繰り返されることは決して望ましいことではない」との考えを示した。

　靖国神社に代わる国立追悼施設の建設に関しては「真剣に検討してもいい」と語った。タオバオ代行

１年半ぶり、低い伸び

中国国家統計局が１６日発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比７．４％増と、２０１２年７～９月期 （７．４％増）以来１年半ぶりの低い伸びにとどまった。前期（１３年１０～１２月期、７．７％増）から２四半期連続の減速で、中国政府が掲げる今年の成長 目標（７．５％増）を下回った。
投資の伸びが鈍ったことや、政府・共産党による倹約令の影響で消費が伸び悩んだことなどが要因。市場予想（７．３％増）はやや上回ったが、中国の景気減速が鮮明となり、世界経済にも懸念材料となりそうだ。

　１～３月期の分野別では、景気を支えてきた固定資産投資（製造業の設備投資や社会インフラ投資など）が１７．６％増。政府の投資抑制策を受けて、１３年 通年（１９．６％増）から伸びが鈍化した。成長をけん引してきた外需も輸出が３．４％減と振るわなかった。年明けに輸出に有利な人民元安が進んだが、昨年 の統計が貿易を装って不正に外貨を持ち込む「水増し輸出」でかさ上げされた反動減が響いたとみられる。生産活動も鈍り、工業生産は８．７％増と１３年通年 （９．７％増）から落ち込んだ。

　消費も力強さを欠き、消費動向を示す社会消費品小売総額は１２．０％増と、１３年通年の１３．１％から鈍化した。「綱紀粛正」を狙った倹約令（公費によ る飲食・贈答の禁止）の影響で高級飲食店などの売り上げが振るわなかった。また、１３年は２桁台の伸びを示した新車販売が１～３月は前年同期比９．２％増 にとどまった。景気の先行き懸念から家計が支出に様子見の傾向を強めた可能性がある。

　中国政府は今年の成長率目標を３年連続で７．５％に据え置いた。１２、１３年の成長率は７．７％と目標を上回ったが、今年は達成が危うくなる可能性もある。
タオバオ